損害保険の研究

損害保険料控除　その１

損保・火災・地震保険ガイドをテーマとしてまとめています。損害保険情報の話題に入ります。損害保険料控除と言うものがあります。

よく知られているように国民の義務として、納税がありますが、納税する金額は所得額の多少に左右されます。
所得が多ければ当然納税額は多くなりますし、少なければ納税額は下がります。
損害保険料控除とは、全ての所得額の中から、税金の対象外であるとして、差し引くことができる金額のことです。
所得が下がれば下がった分だけ税金も下がります。
このような所得控除の対象となるのは損害保険料だけではなく、他にも医療費、生命保険などがあります。
控除を受けるにはさまざまな条件がありますが、前提として保険料を実際に支払っていることです。
例えば払込期日が過ぎているのに、支払っていない保険料は控除対象外となっています。
また契約期間が１０年以上で、支払終了した際には、満期返戻金が支払われる契約、と定められています。
その他にも住宅の損害保険で控除対象となり得るのは、実際に居住している住宅で、年に数度しか使わない別荘や別邸、資産として所有しているものの、誰も住んでいない住宅などの不動産は対象にはなりません。
住宅が店舗を兼ねている場合は、原則として居住区部分のみなのですが、仮に店舗部分の割合が１割に満たない場合には全額が損害保険料の控除対象となります。
また自動車保険に関しては、自賠責保険、任意保険ともに損害保険控除の対象にはなりません。
分かりにくい場合には税務署などで相談してみることをお奨めします。

損害保険関連情報の損害保険代理店情報をまとめています。
なお、最新の情報を取得するよう注意はしておりますが、保証の限りではありません。
あくまで、参照程度にお願いいたします。
ルモコトータルプラン（株）
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年末調整 損害保険
今まで長年にわたって、この場合の保険は、火災保険、交通傷害保険などの損害保険も控除対象とされていましたが、２００７年度（平成１９年度）からはこれらの損害保険は対象外になって、地震保険のみが年末調整の控除の対象となることになりました。

損害保険料控除　その２
損害保険料控除とは、損害保険料を支払った場合に所得金額から差し引くことができる所得控除のことです。ご存知のように、かつて存在した火災保険・傷害保険等に対する損害保険料控除は、2006年12月末日をもって廃止されています。対象となる払込保険料は、所得税：払込保険料の全額、住民税：払込保険料の1/2となっています。従来の損害保険料控除と比べると、大幅な控除額アップであり、その額は生命保険料控除額に匹敵するものです。

損害保険控除
損害保険料負担時の控除とは納税者が損害保険に加入し損保の保険料や火災共済の掛金などを支払った場合には、その年分の所得から、その額に応じた損害保険料控除を受けることが可能です。損害保険料控除の対象となる保険料・掛金は損害保険契約・火災共済契約などに基づくものである必要があります。