損害保険の研究

年末調整 損害保険

損害保険ガイドとして必要な情報、基礎知識を集め記事にまとめています。損害保険情報活用に進みましょう。年末調整の際に、加入している保険を申告すれば、多少税金の戻りがあることはよく知られています。
今まで長年にわたって、この場合の保険は、火災保険、交通傷害保険などの損害保険も控除対象とされていましたが、２００７年度（平成１９年度）からはこれらの損害保険は対象外になって、地震保険のみが年末調整の控除の対象となることになりました。
地震保険料控除は、本人を含む家族、生計を同じくする親族などが所有している住宅、生活用の家財などの被害に対しての補償が目的で、地震以外に、地震の後の津波の被害、火山の噴火などによる倒壊、火災などに対する損害も補填してくれる保険に、ある一定の所得控除をするものです。
ただし、長期損害保険契約については、経過措置として保険契約期間中は１万５０００円を上限として、控除を続けて受けることができます。
ではここで言う損害保険の長期契約とは一体何でしょう。
これにはいくつか条件があり、まず１つ目は契約した時期が平成１８年の１２月末日以前であることです。
第２に保険期間が１０年以上で、かつ満期返戻金等を受け取ることができる損害保険であることです。
３つ目は平成１９年１月以降にその保険の契約内容を変更していないことです。
これらの条件を満たしていれば経過措置を受けることが可能です。
こうして見て来ると従来のように損害保険の年末調整の税金の戻りがなくなったと言うことは、損失のようではありますが、支払った地震保険料の上限が今までは短期契約で３０００円、長期が１万５０００円であったのに対して、５００００円まで引き上げられています。

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